豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
清川町の宇田枝地区にある養豚業者が規模拡大をしまして操業を始めました。もう１年数か月、そろそろ２年がたとうというふうなところでございます。現在も最大6,500頭を肥育している状況にあります。これに伴って、臭いについても今なお地域から心配する声が上がっております。昨年の12月にも一般質問をさせていただきました。状況にこれといった変化もない中での再度の一般質問ということになります。
清川町の宇田枝地区にある養豚業者が規模拡大をしまして操業を始めました。もう１年数か月、そろそろ２年がたとうというふうなところでございます。現在も最大6,500頭を肥育している状況にあります。これに伴って、臭いについても今なお地域から心配する声が上がっております。昨年の12月にも一般質問をさせていただきました。状況にこれといった変化もない中での再度の一般質問ということになります。
また、畜産につきましては、市内でも盛んな地域でありますので、新規就農や親元就農により規模拡大の支援を行います。 今後も、山国地域の特性を生かした新たな作物の推進など、後継者が育つ魅力ある農業経営につながるよう、さまざまな角度から農業振興に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 草野議員。 ◆２４番（草野修一） 市長、ありがとうございます。
◎市長（川野文敏君） 議員のご質問に、では新規就農者をどうやって増やしていくのかというところがありましたが、私自身は、今やっている農家の経営規模を拡大したりして、そこで農業所得を上げていくというところが、やっぱり豊後大野市の高齢化している農業を支える中では、そういう規模拡大とか農業所得を上げていく対策というのが必要であろうと思って、私ども第４次の農業振興計画を立てながら、その生産数の増加とか、農業所得
例えば、中津市では、毎月第１・第３日曜日に、大分県漁協中津支店が開催する漁師さんの朝市や、中津ハモの日を記念した市民おさかな感謝デーなど、既存のイベントを活用した特別開催や規模拡大などが想定されるところでございます。 ○議長（中西伸之） 相良議員。
この事業の概要は、大分県補助事業等を活用し、生産基盤整備を行い、活力ある園芸産地づくりを進めてきた結果、新規就農者の確保、企業による農産物加工処理施設の整備、既存生産者の規模拡大等が図られた。
◎農政振興課長（原田宗法） まず、事業の具体的な内容についてですが、この事業は県の戦略品目の生産拡大を図るため、イチゴ、ピーマンの栽培に適した農地を事前に確保することで、担い手の規模拡大や新規参入時の用地問題を解消し、園芸産地の加速化を図るための県の補助事業でございます。今年度２ヘクタールの用地を確保する計画としています。
二点目、大規模園芸団地等育成支援事業は、具体的にはどこで、どのように行われるのかについてですが、本事業は大規模経営体の育成及び認定農業者の規模拡大による産地の活性化を図るため、農地の取得及び賃借に要する経費について支援するもので、補助率は取得については、十アール当たり二万五千円、賃借については、十アール当たり五千円となっています。
また、近年、土地収益性の高い園芸品目の導入や耕畜連携の下での畜産経営の規模拡大が図られています。そのような中、中津市の農業は、農業従事者の減少や高齢化、後継者不足、耕作放棄地等の発生、米をはじめとする農産物価格の変動による所得の減少など、厳しい現状にございます。
二項目め、スマート農業について、普及状況はについてでありますが、スマート農業とは農業就業者の高齢化や農業就業人口の減少、それに伴う経営体の規模拡大に伴い不足する労働力を補うため、ＩＣＴ技術を農業分野へ活用し、省力化・コストの削減・作物の品質向上等を目指すものであります。
残った生産農家が規模拡大をして生産量を確保しているという状況だと思います。しかし、これからもっと生産農家が減少すれば、減少幅がもっと大きくなるんではないでしょうか。 生産農家を増やす取組としては、どのような施策を打ち出しているのか伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） 関屋農林整備課長。
万５,０００円、新たに４つの池が防災重点ため池に指定されたため、ハザードマップを作成する経費３３０万１,０００円、鍋倉、石山ダムパイプラインの改修工事費１６５万１,０００円、企業参入に係る樹木伐採・処分費用の増額に伴う経費３５０万円、燃油価格高騰の影響を受ける施設園芸農家の経営安定を図るため、省エネルギー機器等への転換に対し助成する経費１億７,７１０万円、シイタケ生産に参入して３年以上の就業者が規模拡大
次に、開催イベント等についてですが、これまでお部屋ラボ祝祭の広場で開催された159件のイベントのうち、新規開催や規模拡大による開催が128件となっており、市街地中心部に新たなにぎわいを創出しております。
経営開始資金については、就農初期の経営を安定させるための生活資金として年最大百五十万円を給付するもので、給付期間はこれまでの最長五年から三年間に短縮となりますが、新たに経営発展支援事業において、対象者を親元就農まで拡大し、新規作物への取組や規模拡大など経営発展に直結する機械・施設の新規取得などに対して、補助対象事業費上限一千万円のうち最大七百五十万円を補助する内容になっています。
四項目め、農業支援についての一点目、スマート農業はどう推進していくのかについてでありますが、スマート農業とは、農業就業者の高齢化や農業就業人口の減少、それに伴う経営体の規模拡大に伴い、不足する労働力を補うため、ＩＣＴ技術を農業分野に活用し、省力化、コストの削減、作物の品質向上等を目指すものであります。
また、その他花卉につきましては、意欲のある生産者の規模拡大や収益性向上に向けたチャレンジを支援する地域担い手支援品目として位置づけ、支援してまいる予定であります。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） 杵築市の産地拡大推進品目にホオズキ等々を指定して支援をしてくれておるということであります。
そのような中で、今後の地域特性を生かした振興策ですが、三光地区にはほ場整備された優良な農地が広がり、これまでに集落営農や農業法人など担い手の規模整備がされた規模拡大により、効率的な農地集積が進んできました。しかし、近年では担い手の高齢化に対しての後継者不足の課題も出てきています。
そのため、市では水田畑地化による優良農地の確保をはじめ、就農学校を活用した新規栽培農家の確保、皮むき機や肥料用散布機など新規栽培や規模拡大に当たって必要な常用設備の導入に対する支援を行っているところです。 今後も、県や関係機関との連携により、活力のある産地づくりに向けた事業を総合的に展開し、農業者の所得増大と農業生産の拡大につなげていきたいと考えております。
歳出補正の主なものは、シロネギやブドウなどの園芸産地振興や危険ため池の災害防止対策に係る経費を増額するほか、台風九号及び八月豪雨で被災した農地農業用施設及び道路・河川の災害復旧に係る経費を計上したもので、経済部関連では、シロネギ産地拡大を図るため、農地中間管理機構を活用し、シロネギ栽培用に農地を貸し出す地権者及び耕作者に対して補助金を交付する園芸産地農地確保推進事業（白ねぎ）に五百二十万円を計上、規模拡大
二つ目は、概要案の五ページ、次代へつなぐ園芸産地整備事業（ぶどう）の規模拡大に伴う機械の導入が必要となる圃場とは、どの辺りを指しているのでしょうか。それと関連して、同じ五ページの下にある事業で、大規模園芸団地等育成支援事業とは一部で重なりがあるのか教えてください。 三点目、概要案の五ページ、全共臨時市場和牛導入支援事業ですが、以前、六月議会の一般質問で酪農農家への支援を要望したところです。
正式に確定した事業の面積要件等により再度協議を行ったところ、最終的には農地の規模拡大が困難であったことから、事業を実施しないとなったことによる減額でございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） 事業の内容が当初とちょっと変わっているというか、分かりました。 以上で終わります。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、６番、原田健蔵君。